訪問介護・介護予防訪問介護の指定基準

訪問サービス(介護予防サービス)の事業所を設置し、介護報酬を受けるには、指定(許可)をうける必要があります。

指定をうけるためには、次の1から4までをすべて満たす事が必要になります。

1.法人格を有すること

  1. 株式会社・合同会社・NPO法人・医療法人等、会社(法人)を設立する。
  2. 既存の会社(法人)の定款目的に、『介護保険法に基づく居宅サービス事業』・『介護保険法に基づく介護予防サービス事業』等を追加する。

2.人員基準を満たすこと

訪問介護をはじめるには、次のスタッフを配置しなければいけません。

  • 管理者 1名(常勤)
  • サービス提供責任者 1名以上
  • 訪問介護員(常勤換算で2.5人以上・サービス提供責任者を含む)

※「常勤換算方法」とは、非常勤の従業者について、事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、常勤の従業者の員数に換算する方法をいいます。

訪問介護員の資格とは

  1. 介護福祉士  
  2. 実務者研修修了者  
  3. 初任者研修修了者
  4. (旧課程)介護職員基礎研修課程修了者
  5. (旧課程)訪問介護に関する1級・2級課程修了者 など

設備に関する基準を満たすこと

次の設備が必要になります。

  • 職員・設備備品が収容できる広さの事務室
  • 相談内容が漏れないようパーティション(ついたて)などで区切りされた相談室
  • 感染症予防に必要な手指を洗浄するための洗面設備など

4.運営に関する基準を満たすこと

厚生労働省令に定める運営に関する基準に従って、適正な事業の運営ができることが求められます。

訪問介護・介護予防訪問介護の基準について

訪問介護の事業者の指定(許可)を受けるためには、次の各基準の全てをクリアする必要があります。

人員に関する基準

訪問介護を開業するには、必要な人員を確保しなければいけません。

常勤の管理者、事業所ごとに決められた人数の訪問介護員、有資格で常勤のサービス提供責任者を配置することが求められています。

管理者

専従で常勤の者を配置する(特別な資格は必要ないです)。

管理者が他の業務との兼務をする場合、管理業務に支障がないことが前提です。

管理者がサービス提供責任者を兼務することは可能です。

管理者が併設の居宅介護支援事業所の介護支援専門員を兼務することは、原則として認められません。 (併設する居宅サービス事業所との管理者同士の兼務は可能です。)

サービス提供責任者

常勤であって専ら指定訪問介護の職務に従事するもののうち、事業の規模に応じて1人以上の者を「サービス提供責任者」として配置すること。

訪問介護員

事業所ごとに、常勤換算で2.5人以上の「訪問介護員」を置きます。(サービス提供責任者を含みます。)

※訪問介護員とは

  1. 介護福祉士
  2. 実務者研修修了者
  3. 初任者研修修了者
  4. (旧課程)介護職員基礎研修課程修了者
  5. (旧課程)訪問介護に関する1級・2級課程修了者 など

設備に関する基準

訪問介護を立ち上げるには、人員だけでなく設備の確保も必要になります。

訪問介護の場合は、従業員の事務スペース・利用者等のための相談室・その他洗浄設備がある事務所を確保する必要があります。

事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室

間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えありません。

区画がされていなくても業務に支障がないときは、指定訪問介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば大丈夫です。

事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保する。遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮した相談室指定訪間介護に必要な設備及び備品等
特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮すること。

他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問介護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備えつけられた設備及び備品等を使用することができます。

※ 事務室、設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えありません。

運営に関する基準

運営の基準として次のような項目が規定されています。

  • 利用申込者に対するサービス提供内容及び手続の説明及び同意
  • 提供拒否の禁止
  • サービス提供困難時の対応
  • 受給資格等の確認
  • 要介護及び要支援認定の申請に係る援助
  • 心身の状況等の把握
  • 居宅介護支援事業者等との連携
  • 介護予防支援事業者等との連携
  • 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助
  • 居宅サービス計画及び介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供
  • 居宅サービス計画及び介護予防サービス計画等の変更の援助
  • 身分を証する書類の携行
  • サービスの提供の記録
  • 利用料等の受領
  • 保険給付の請求のための証明書の交付
  • 訪問介護計画の作成
  • 同居家族に対するサービス提供の禁止
  • 利用者に関する市町村への通知
  • 緊急時等の対応
  • 管理者及びサービス提供責任者の責務
  • 運営規程
  • 介護等の総合的な提供
  • 勤務体制の確保等
  • 衛生管理等
  • 運営規程の概要等の掲示
  • 秘密保持等
  • 広告
  • 居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止
  • 苦情処理
  • 地域との連携等
  • 事故発生時の対応
  • 会計の区分
  • 記録の整備


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