福祉用具貸与販売・介護予防福祉用具貸与販売指定基準

介護保険法に基づく居宅サービス(介護予防サービス)の事業を行い介護報酬を受けるには、指定(許可)を受ける必要があります。

法人格を有すること

  1. 株式会社・合同会社・NPO法人・医療法人等、会社(法人)を設立する。
  2. 既存の会社(法人)がある場合には、定款目的に「福祉用具貸与事業」又は「居宅サービス事業」等を追加する。
  3. 介護予防福祉用具貸与の場合は「介護予防福祉用具貸与」又は「介護予防サービス事業」等を追加する。

指定の有効期間

有効期間は6年間です。それ以降も継続して事業を実施する場合は、指定の更新申請をする必要があります。


基準

基準省令には、次の内容が定められています。

基本方針指定福祉用具貸与・特定福祉用具販売の目的など
人員基準従業者の技能・人員に関する基準
設備基準事業所に必要な設備についての基準
運営基準保険給付の対象となる介護サービス事業を実施する上で求められる運営上の基準



指定(許可)をうけるためには、下記の基準を全て満たすことが必要になります。

人員基準

福祉用具専門相談員

員数 常勤換算方法で、2.0人以上配置すること。

資格要件

福祉用具専門相談員として、次の資格等を有する者が認められています。

  • 保健師
  • 看護師
  • 准看護師
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 社会福祉士
  • 介護福祉士
  • 義肢装具士
  • 養成研修修了者(介護職員基礎研修課程修了者(25年度からは介護職員初任者研修課程修了者程度とみなされる)
  • 訪問介護に関する一級課程修了者(25年度からは介護職員初任者研修課程修了者程度とみなされる)
  • 訪問介護に関する二級課程修了者(25年度からは介護職員初任者研修課程修了者程度とみなされる)
  • ホームヘルパー養成研修に基づく一級課程修了者
  • ホームヘルパー養成研修に基づく二級課程修了者)
  • 福祉用具専門相談員指定講習修了者

管理者

専従で常勤の者を配置する(1人)。

資格要件はありませんが、次の管理者の職責を果たせること。

  • 管理者としての職務を行う。
  • 従業者及び業務の管理を一元的に行う。
  • 従業者に運営に関する基準を遵守させるための指揮命令を行う。
  • 他の職務を兼務する場合、管理者は、勤務日においては、1日の労働時間の半分以上は管理業務に就くこと。

兼務の取扱い

兼務は、管理業務に支障がないことが前提です。

当該事業所の福祉用具専門相談員等としての職務との兼務は可能です。

同一法人で同一敷地内にある他の事業所、施設の職務との兼務は可能です。(管理者以外の職種で、1職種のみ兼務が可能)

ただし、入所施設における入所者に対してサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられます。

設備基準

区画

事業運営のために必要な広さの区画を設けること。

他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一であっても差し支えありません。間仕切りがなくとも、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の事業を行うための区画が明確に特定されれば足ります。


相談スペース

相談スペースを設けること(共用可)。

相談スペースは、少なくともパーティション(ついたて)などにより、プライバシーが確保されるものとすること。


設備及び器材

福祉用具の保管のために必要な設備(委託等により保管又は消毒を他の事業者に行わせる場合は備える必要はありません。)

  • a 清潔であること
  • b 既に消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉用具を区分するため、保管室を別にする若しくはつい立ての設置等により保管する区域を明確にすること


    福祉用具の消毒のために必要な器材(委託等により他の事業者に行わせる場合は備える必要はありません。)
  • a 福祉用具の種類及び材質等からみて適切な消毒効果を有するものであること

その他

事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者所有でなくても貸与を受けているもので足ります。


運営基準

運営の基準として次のような項目が、規定されています。

  • 利用申込者に対するサービス提供内容及び手続の説明及び同意
  • 提供拒否の禁止
  • サービス提供困難時の対応
  • 受給資格等の確認
  • 要介護及び要支援認定の申請に係る援助
  • 心身の状況等の把握
  • 居宅介護支援事業者等との連携
  • 介護予防支援事業者等との連携
  • 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助(福祉用具貸与)
  • 居宅サービス計画及び介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供
  • 居宅サービス計画及び介護予防サービス計画等の変更の援助
  • 身分を証する書類の携行
  • サービスの提供の記録
  • 利用料等の受領(福祉用具貸与)
  • 販売費用の額等の受領(特定福祉用具販売)
  • 保険給付の請求のための証明書の交付(福祉用具貸与)
  • 保険給付の申請に必要となる書類等の交付(特定福祉用具販売)
  • 指定福祉用具貸与の基本取扱方針(福祉用具貸与)
  • 指定福祉用具貸与の具体的取扱方針(福祉用具貸与)
  • 福祉用具貸与計画の作成
  • 指定特定福祉用具販売の基本取扱方針(特定福祉用具販売)
  • 指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針(特定福祉用具販売)
  • 特定福祉用具販売計画の作成
  • 利用者に関する市町村への通知
  • 管理者の責務
  • 運営規程
  • 勤務体制の確保等
  • 適切な研修の機会の確保
  • 福祉用具の取扱種目
  • 衛生管理等
  • 掲示及び目録の備え付け
  • 秘密保持等
  • 広告
  • 居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止
  • 苦情処理
  • 地域との連携
  • 事故発生時の対応
  • 会計の区分
  • 記録の整備


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