社会保険労務士に相談しないデメリット


上記のように、自分で手続を行うことで、逆にデメリットになってしまう点というものが存在します。

社会保険労務士に相談することで、多くのデメリットを予防することができるようになります。

社会保険労務士に相談する上でも、大きなメリットとなるのは、以下の3つと言えます。

  1. わずらわしい作業から解放される
  2. 介護保険法改正の動向についてのアドバイスがもらえる
  3. 処理ミスや処理忘れがなくなる、費用の節約ができる

(1)わずらわしい作業から解放される

介護指定申請や助成金申請のための書類作成や各種手続きなどの作業は、慣れないと膨大な時間がかかってしまうものです。

もしそういった作業がなければ、もっと本業に集中して、売上アップに専念することもできます。

社会保険労務士は、こういった手続きに慣れているため、スムーズかつ丁寧な作業を行うことができます。

介護サービス事業者指定申請や助成金申請のわずらわしい手続きは社会保険労務士にお任せいただくことで、本業に集中でき、さらなる売上アップを目指すことができます。

2)介護保険法改正の動向についての適切な情報提供がもらえる

介護サービス事業所を開業後には、介護保険法の知識が必要不可欠です。

介護保険法は概ね5年ごとに、介護報酬は原則として3年ごとに改正され、これまでも、事業所経営に大きな影響を及ぼしてきました。

20000年(平成12年)4月 介護保険法が実施され、2006年4月 、2009年4月、2012年4月、2015年4月と改正されてきました。

今後の超高齢化社会の本格到来に向けて、試行錯誤を繰り返しているようです。

社会保険労務士にご相談いただくことで、これらの法改正面でも適切な情報提供がもらえるため、メリットが大きくなります。

(3)処理ミスや処理忘れがなくなる、費用の節約ができる

助成金は数十種類あり、どのような時に、どのような条件でもらうことができるのかをご自分で把握することは非常に難しく、その申請にかかる書類も多く聞き慣れない専門用語もたくさん出てきます。

また、せっかくもらえるはずだった助成金も、条件を熟知していなかったために、小さなミスでもらえなくなった事例もあります。

また、会社設立においては、会社設立をご自身で行おうとすると、「定款」と呼ばれる書類に4万円の印紙が必要になります。

(定款とは、会社の名称や住所、事業内容などが書かれた書類のことです)
これを、電子定款というものを使うと、印紙代の4万円が必要なくなります。


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