居宅介護支援事業所の指定基準

事業所を設置し、居宅介護支援の事業を行い、介護報酬を受けるには、指定を受ける必要があります。

法人格を有すること

  1. 株式会社・合同会社・NPO法人・医療法人等、会社(法人)を設立する。
  2. 既存の会社(法人)の定款目的に、『介護保険法に基づく居宅サービス事業』・『介護保険法に基づく介護予防サービス事業』等を追加する。

指定の有効期間

有効期間は6年間です。それ以降も継続して事業を実施する場合は、指定の更新申請をする必要があります。

基準

基準省令には、次の内容が定められています。

基本方針指定居宅介護支援の目的など
人員基準従業者の技能・人員に関する基準
運営基準保険給付の対象となる介護サービス事業を実施する上で求められる運営上の基準



指定をうけるためには、下記の基準を全て満たすことが必要になります。

人員基準

従業者

常勤の介護支援専門員を1人以上置くこと。

介護支援専門員の員数の標準は、利用者の数が35人又はその端数を増すごとに1であること。増員の介護支援専門員は非常勤で可能。

資格要件

従業者は、介護支援専門員であること

管理者

資格要件

介護支援専門員であること。(介護支援専門員証の有効期限が切れていないこと)

専従で常勤の者を配置すること(1人)。

兼務の取扱い

兼務は、管理業務に支障がないことが前提です。

当該居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合は、兼務可能です。

この場合、介護支援専門員の常勤換算は1.0となります。

同一敷地内にある他の事業所の職務との兼務は可能です。

この場合、他の事業所とは、必ずしも指定居宅サービス事業所に限定されません。

例えば、介護保険施設、病院、診療所、薬局等の業務に従事する場合も、管理業務に支障がない場合は認められます。ただし、常勤換算は一律0.5扱いとなります。

管理者が介護支援専門員を兼務することは可能です。従って、居宅介護支援をケアマネジャー1人で開業することも可能です。

設備基準

事務室

事業運営のために必要な広さの専用の区画を設けること。

単独事業所とすることが原則です。

やむを得ない事情により、同一法人の介護保険事業所、同一法人の他事業の事務所と兼用の場合は、遮へい物を設置し、区画を分けること。

別法人の事業所(介護保険事業所も含む)の事務所との兼用は原則認められません。

相談、サービス担当者会議等に対応するためのスペース

相談、サービス担当者会議等に対応するためのスペースを設けること(共用可)。

個室が望ましい。

事務室内に相談、サービス担当者会議スペースを設ける場合は、遮へい物(高さ180cm程度のパーティション(ついたて))の設置等により相談者のプライバシーを確保するとともに事業所の個人情報が相談者に見られないよう配慮されていること。

トイレ

車いす相談者、手足が不自由な相談者、介助を要する相談者が使用するのに望ましい構造、設備であること。

設備及び備品

指定居宅介護支援に必要な設備及び備品等を確保すること。(電話、ファックス、パソコン、個人情報が管理できるキャビネットなど)

感染症予防に必要な手指を洗浄するための設備は必須(アルコール消毒液、ペーパータオル等設置。共用タオルは不可。)

同一法人の他の介護保険事業であっても、併設の場合は原則異なる電話番号にすること。

その他

事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者所有でなくても貸与を受けているもので大丈夫です。

運営基準

運営の基準として次のような項目が、規定されています。

  • 利用申込者に対するサービス提供内容及び手続の説明及び同意
  • 提供拒否の禁止
  • サービス提供困難時の対応
  • 受給資格等の確認
  • 要介護認定申請に係る援助
  • 身分を証する書類の携行
  • 利用料等の受領
  • 保険給付の請求のための証明書の交付
  • 指定居宅介護支援の基本取扱方針
  • 指定居宅介護支援の具体的取扱方針
  • 法定代理受領サービスに係る報告
  • 利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付
  • 利用者に関する市町村への通知
  • 管理者の責務
  • 運営規程
  • 勤務体制の確保
  • 設備及び備品等
  • 従業者の健康管理
  • 掲示
  • 秘密保持
  • 広告
  • 居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等
  • 苦情処理
  • 地域との連携等
  • 事故発生時の対応
  • 会計の区分
  • 記録の整備



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