失敗しない介護サービス事業者指定のコツ

現在、介護サービス事業所の指定申請や助成金申請代行は、社会保険労務士事務所だけでなく行政書士事務所もおこなっており、各地方にたくさんあります。

ただ、だからと言って「どこに依頼しても同じ」というわけではありません。

例えば、値段だけ見て判断してしまうと、後になって「こんなはずじゃなかった」と後悔してしまうことも少なくありません。

後になって後悔しないためにも、ここで「失敗しない介護サービス事業者指定のコツ」を知っておきましょう。

(1)あなたに合う事務所を見つけるための、判断基準とは?

値段だけで判断してしまうと、あなたに合う代行業者を見つけることは難しくなってしまいます。

社会保険労務士を選ぶときは、以下のポイントもチェックするようにしましょう。

対応
社会保険労務士もサービス業ですので、「どんな対応をしてくれるのか?」はとても重要です。

例えば、上から目線で対応されてしまったとしたら、気分のいいものではないと思います。

やはり、気持ちのいい対応をしてくれる事務所でなければ、長く付き合うのは難しいものです。

無料相談に行った時には、まず「丁寧な対応をしてくれるか?」をチェックしましょう。
料金
料金も、判断基準としてとても大切なポイントです。

一般的に、他の社会保険労務士事務所や行政書士事務所は、15万円~20万円の介護サービス事業者指定申請代行手数料が発生します。

また、「介護サービス事業者申請代行手数料0円」のサービスもおこなっております。

(社会保険労務士は、たとえ介護サービス事業者申請代行手数料が0円だったとしても、その後の社会保険労務士顧問契約の依頼がいただける可能性があるためです。)

介護サービス事業者指定がおりた後に社会保険労務士顧問契約も依頼したい方は、介護サービス事業者申請代行手数料が0円になる分、介護サービス事業者申請代行も社会保険労務士事務所に依頼したほうがお得になります。

上記の理由から、もしあなたが「介護サービス開業後の労務顧問も合わせてお願いしたい」のであれば、社会保険労務士事務所にご依頼いただくことをお勧めいたします。
立地
社会保険労務士事務所によって、「来所型(社会保険労務士事務所に行って相談する)」か「訪問型(社会保険労務士が会社まで来てくれる)」かが異なります。

特に来所型の場合、事務所の立地は重要なポイントになります。

もし通いづらい場所だと、毎月相談に行くだけでも、時間と労力がかかってしまうからです。

「来所型か?訪問型か?」「来所型だとしたら、事務所はどこにあるのか?通いやすいか?」も、チェックするようにしましょう。
経験
経験年数や、お客様の数などの実績も、社会保険労務士事務所を選ぶ一つの基準になります。

「どれくらいの経験年数があるのか?」

「今までに、どれくらいのお客様の対応をしてきているのか?」

こういったところも、チェックすることをお勧めいたします。
専門性業者指定後の介護事業所の経営サポートについて、どれほど知識や経験があるのかも、社会保険労務士事務所を選ぶ一つの基準になります。

「介護事業についてどの程度詳しいのか?」

「事業者指定後、どのような経営サポートをしてくれるのか?」

こういったところも、チェックすることをお勧めいたします。

ちなみに、介護事業者指定申請に代表される介護保険法関連や厚生労働省管轄の助成金申請は、本来社会保険労務士の分野です。
人事労務面へのアドバイス
0人事労務面も含めたアドバイスができるのは、社会保険労務士です。

人事労務面のアドバイスも欲しい場合には、社会保険労務士事務所にご依頼いただくことをお勧めいたします。
会社設立や創業融資手続き
介護保険事業者になれるのは法人なので、まだ会社設立をされていない方は、「会社設立」手続きが必要になります。

また、介護サービスをおこなうには、資金が必要なので、助成金や創業融資制度を活用することとなります。

あなたの希望に合わせて、柔軟に対応してくれるかどうか?もチェックしましょう。
人事労務顧問の有無
社会保険労務士事務所に会社設立を依頼する場合、「人事労務顧問の有無」を選べるところと、選べない(必ず人事労務顧問もセットになる)ところがあります。

最初から人事労務顧問も依頼したい場合にはどちらでも大丈夫ですが、人事労務顧問が必要ない場合には、有無を選べるところにご依頼いただくことをお勧めいたします。


(2)早めに相談に行ってみる

上記のポイントをふまえて、早めに相談に行ってみることをお勧めいたします。

助成金にしても、介護サービス指定申請の手続きにしても、早めに相談することでより詳細な対策を行うことができるためです。

今までのお客様の事例ですと、例えば、

  • 助成金は、会社設立前や開業前に計画届を出す必要がある
  • 介護施設の契約をする前に、図面で事前相談をする必要がある
  • 開業日の目処が早めに立ち、職員募集期間に余裕が持てる
  • 創業融資の事前相談段階で、早めの対策がとれる

といったご意見をお聞かせいただいております。

このように、早めに相談されたほうが良いことが多々あります。

今は、いろいろな事務所が無料相談を行っていますので、余裕があれば、比較してみるのも良いでしょう。

(3)無料相談で質問すべきこと

無料相談に行ったら、(1)で示したポイントをチェックするのはもちろん、

  • どんな事業を行っているのか?または、どんな事業を行いたいのか?
  • ~~年に職員規模を~~人にしたい、などの目標
  • 現在の労働条件状況(または、どんな労働条件にしたらいよいのか)

といったことを伝えることで、より詳細なアドバイスを受けることができます。

以上のポイントをチェックすることで、あなたに合う事務所を見つけることができるでしょう。

参考になれば幸いです。



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